【見逃し厳禁】重要事項説明書で必ず確認すべきポイント7選

はじめに：重要事項説明書とは何か？

不動産を購入する際、契約前に「重要事項説明書」という書類が交付され、宅地建物取引士から説明を受ける義務があります。
この書類には、その物件を購入する上で知っておくべき重要な情報が網羅されています。

しかし、専門用語が多く「何を見ればいいのかわからない…」という方も多いのが実情。
この記事では、後悔しないために必ず確認しておくべき7つのポイントを解説します。

建売の場合はあまり気にしないことも多いですが、土地を購入してから家を建てる場合などは注意をしておきましょう。

① 物件の所在地・構造・面積

まずは、登記簿上の所在地や建物の構造、面積に間違いがないか確認しましょう。

• 登記簿の表示と現況に相違がないか
• 建物の構造（木造、鉄骨造など）
• 建物の床面積や敷地面積

契約後に「思っていたより狭い」「間取りが違う」といったトラブルを防ぐためにも、必ず現地と書類の照合を行ってください。

② 権利関係（所有者・抵当権など）

購入対象物件の所有者が誰なのか、抵当権などの担保権が設定されていないかを確認するのも非常に重要です。

• 所有者が1人か複数人か（共有名義）
• 抵当権、地上権、通行地役権などの存在
• 登記簿に記載された負担事項

仮に抵当権が残っている場合は、決済と同時に抹消する旨の合意が必要です。

③ 用途地域・建ぺい率・容積率

その土地がどのような用途地域に指定されているかによって、建築できる建物や将来の価値にも影響します。

• 第1種低層住居専用地域など、地域の種類
• 建ぺい率（敷地に対する建物面積の割合）
• 容積率（敷地に対する延べ床面積の割合）

特に注文住宅を検討している方は、どんな家が建てられるかをしっかり把握しておく必要があります。

④ 接道義務・私道負担の有無

建築基準法上、幅4m以上の道路に2m以上接していなければ家は建てられません（接道義務）。
また、前面道路が私道だった場合は注意が必要です。

• 接道義務を満たしているか
• 前面道路が私道か公道か
• 私道負担がある場合、その範囲と所有者

再建築の可否や、将来のトラブルリスクに直結するため、ここは必ずチェックしましょう。

⑤ ライフライン・インフラの整備状況

上下水道、ガス、電気などのライフラインがどこまで整備されているかも重要な確認項目です。

• 上水道・下水道の引込の有無
• ガスの種類（都市ガス／プロパンガス）
• 電気・通信回線の対応状況

特に郊外や古い住宅では、引き込み工事が必要なケースもあるため、事前に把握しておくと安心です。

⑥ 周辺環境とハザードマップ

近年は災害リスクにも注目が集まっており、ハザードマップに該当する地域かどうかは非常に重要なチェック項目です。

• 洪水・土砂災害・津波などのリスク区域
• 騒音・悪臭・工場などの周辺施設
• 近隣住民とのトラブル情報の有無

市区町村の公式サイトで事前に確認しておくと、納得感のある購入につながります。

⑦ 契約解除の条件と特約条項

万が一契約後にキャンセルしたくなったときに備え、違約金の有無や解除条件も確認しておきましょう。

• 手付解除が可能な期間
• ローン特約の内容（住宅ローンが通らなかった場合の対応）
• その他特約（引渡し日、設備修理、境界確認など）

「よくわからないまま署名」するのは絶対NG。疑問点はその場で解消しておきましょう。

まとめ：重要事項説明書は「守ってくれる盾」

重要事項説明書は難解に見えるかもしれませんが、購入者の不利益を防ぐための法定書類です。

契約の最終段階で慌てることがないよう、事前にしっかり理解し、担当者に質問する姿勢が大切です。

当社では、わかりやすい言葉で丁寧にご説明し、安心して契約いただけるようサポートしています。
「このまま契約して大丈夫かな？」と不安を感じたら、いつでもご相談ください。