【2025年最新】住宅ローン控除の仕組みと申請手順をわかりやすく解説！

はじめに：住宅ローン控除とは？

住宅ローン控除（正式名称：住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンを利用してマイホームを購入・新築・リフォームした際に、一定の税金が控除される制度です。

年末時点の住宅ローン残高に応じて所得税から一定額が差し引かれ、さらに控除しきれなかった分は住民税からも控除されます。

家計にとって非常に大きなメリットとなる制度ですが、仕組みが複雑で「自分も対象？」「申請方法は？」と悩む方も多いです。
本記事では、制度の概要から申請までの流れをわかりやすく解説します。

住宅ローン控除の基本的な仕組み

制度の大枠は以下の通りです：

• 住宅ローン残高の0.7%（年）を最大13年間にわたり控除
• 所得税と住民税から控除される
• 1年目は確定申告が必要、2年目以降は会社の年末調整でOK

2022年からの改正で控除率が1.0％→0.7％に変更されましたが、環境性能などの要件を満たすと優遇が受けられるケースもあります。

控除額のシミュレーション例

たとえば、年末時点の住宅ローン残高が3,000万円なら…

• 3,000万円 × 0.7％ = 21万円
• この金額が所得税＋住民税から差し引かれる（上限あり）

所得税が21万円未満の場合は、差額を住民税から控除する仕組みになっています。

住宅ローン控除の対象者の条件

誰でも使えるわけではなく、以下のような細かい条件があります：

• 住宅ローンの返済期間が10年以上あること
• 自らが住む住宅（セカンドハウスや賃貸は対象外）
• 合計所得金額が2,000万円以下（※新築などで異なる）
• 床面積が50㎡以上（中古は40㎡以上）
• 取得後6か月以内に住み始めること

また、中古住宅や増改築の場合は、さらに追加条件がありますので注意が必要です。

対象となる住宅の種類と控除限度額

2025年時点の制度では、住宅の種類によって控除額の上限が変わります：

環境性能や省エネ基準を満たした住宅ほど優遇が大きいため、住宅選びにも影響します。

住宅ローン控除の申請手順

申請は少し手間がかかりますが、以下のような流れです。

① 初年度：確定申告が必要

• 申請時期：翌年2月〜3月の確定申告期間
• 税務署への提出が必要（e-Tax、郵送、窓口）

必要書類

• 住宅ローンの年末残高証明書
• 住民票
• 登記事項証明書
• 売買契約書（コピー）
• 源泉徴収票（会社員の場合）

② 2年目以降：年末調整でOK

一度確定申告を済ませれば、2年目からは勤務先の年末調整で控除が適用されます。

住宅ローン控除の注意点

• 転勤などで空き家になった場合、適用外となる可能性がある
• 夫婦共有名義の住宅では、それぞれが控除を受けられる
• 控除しきれない分の繰り越しはできない

「もらえると思っていたのに対象外だった…」ということがないように、購入前から条件を確認しておくことが大切です。

まとめ：賢く使えば最大200万円以上の節税に

住宅ローン控除は、うまく活用することで10年で100万円〜200万円以上の節税が可能な制度です。

購入前から控除条件を理解しておくことで、住宅選びにも良い影響が出るはずです。

「自分も使えるの？」「申請が難しそう…」と感じた方は、不動産購入サポートのプロである当社までお気軽にご相談ください。