【住宅購入の落とし穴】諸費用っていくらかかる？見逃しがちな内訳を完全解説！

住宅購入＝物件価格だけではありません

住宅購入を検討する際、多くの方が最初に目を向けるのは「物件価格」ですが、実はそれだけでは新居に住むことはできません。実際には物件価格の5～10％程度の「諸費用」が別途かかるのです。

今回は、初めて家を買う方にもわかりやすく、住宅購入時に発生する代表的な諸費用の内訳や目安金額、さらに節約のヒントまで詳しく解説します。

諸費用の代表例とその金額目安

主な諸費用は以下のとおりです。

① 仲介手数料

不動産会社を通して物件を購入する場合に発生します。宅地建物取引業法に基づき、上限は以下の通りです。

売買価格 × 3％ + 6万円（＋消費税）

例：3,000万円の住宅 → 約105万円（税込）

なお、当社ではこの仲介手数料が「半額」になる物件も多数取り扱っており、数十万円の節約が可能です。

② 登記費用（司法書士報酬含む）

土地・建物の名義変更や住宅ローンの抵当権設定などに関する登記手続きにかかる費用です。通常は司法書士に依頼します。

• 登録免許税：固定資産税評価額 × 定率
• 司法書士報酬：5万～10万円程度

③ ローン関連費用

住宅ローンを利用する場合には、以下の費用が発生します。

• 融資手数料（定額 or 定率）：約3万～数十万円
• 保証料（不要なケースもあり）：借入金額の2％前後
• 団体信用生命保険料（込み or 有料）：年数万～

④ 火災保険・地震保険料

住宅ローンの条件として加入が義務付けられていることが多く、契約期間や補償内容により費用が変動します。

• 火災保険：10年分一括で10万円～20万円
• 地震保険：火災保険の半額程度

⑤ 印紙税

売買契約書やローン契約書に貼付する収入印紙代です。金額は契約金額によって異なります。

• 3,000万円の売買契約書 → 1万円（軽減措置あり）
• 住宅ローン契約書 → 2万円など

⑥ 引っ越し費用・家具家電購入費用

新居に移る際には、引っ越し費用や新生活用品の購入費用も必要です。人数や距離によりますが、以下が目安です。

• 引っ越し：5万～20万円
• 家具・家電：20万～50万円（冷蔵庫・洗濯機・エアコンなど）

⑦ 固定資産税・都市計画税（日割り精算）

物件の引渡しを受けた時点で、その年の固定資産税・都市計画税を日割りで売主と清算します。年額が10万円なら約半額程度が請求されることも。

⑧ 修繕積立金・管理費（マンションの場合）

マンションを購入した場合は、引渡し時点から毎月の管理費・修繕積立金が発生します。初月分をまとめて支払うこともあります。

【合計するといくら？】ケース別の諸費用シミュレーション

ケース1：3,000万円の新築建売住宅を購入（ローン利用）

• 仲介手数料：約105万円（※半額なら約52万円）
• 登記費用：約15万円
• ローン費用：約30万円
• 保険料：約15万円
• 印紙税：1万円
• 引っ越し・家具家電：約30万円
• 固定資産税清算金：約5万円

合計：約201万円（仲介手数料半額の場合は約148万円）

節約のポイント：諸費用を抑える3つの方法

1. 仲介手数料が安い会社を選ぶ（当社のように「半額」や「無料」の制度があるか確認）
2. 住宅ローンの手数料型（定額型）を選ぶ
3. 火災保険を複数社比較して選ぶ（ネット専業など安価な商品も）

まとめ：住宅購入は「本体価格＋諸費用」で考える

住宅購入を考える際、物件価格の5～10％程度の諸費用が別途必要です。知らないと、あとから「こんなにかかるの!?」と驚くことにもなりかねません。

当社では、仲介手数料の割引制度や、資金計画のご相談にも対応しています。これから家を購入したいとお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。