【住宅購入後に必要な手続きとは？】登記・名義変更・司法書士費用をわかりやすく解説

住宅購入は「契約して終わり」ではありません

マイホームを契約し、住宅ローンも決まり、あとは引き渡し…と思っている方も多いかもしれませんが、購入後には重要な「登記」や「名義変更」の手続きが待っています。

この記事では、住宅購入後に行うべき手続きの流れと費用の内訳、司法書士の役割まで、初めての方にもわかりやすく解説します。

住宅購入後に必要な手続き一覧

購入後に発生する代表的な手続きは以下の通りです。

1. 所有権移転登記
2. 抵当権設定登記（住宅ローンを組む場合）
3. 住所変更登記（引っ越し後）
4. 固定資産税の名義変更

① 所有権移転登記とは？

不動産を購入した際、その所有権を売主から買主に移すための手続きです。法務局での登記が完了して初めて、法的にあなたの不動産となります。

登記内容に記載される項目

• 不動産の所在地
• 買主（あなた）の氏名と住所
• 購入日（引渡し日）

この手続きの費用

• 登録免許税：不動産価格の2.0％（軽減措置で0.3％になる場合あり）
• 司法書士報酬：5万〜10万円前後

② 抵当権設定登記とは？

住宅ローンを借りる場合、金融機関はその不動産を担保として登記します。これが「抵当権設定登記」です。

万が一ローン返済ができなくなった場合、金融機関はこの登記をもとに競売などの法的措置を取れるようになります。

費用の目安

• 登録免許税：借入金額の0.4％
• 司法書士報酬：1万〜3万円前後

③ 住所変更登記（必要な場合）

すでに登記簿に記載された住所と、現在の住所が異なる場合には「住所変更登記」が必要です。これは、将来的な売却や相続時のトラブル防止にもつながります。

④ 固定資産税の名義変更

不動産を取得した年の1月1日時点の所有者に対して固定資産税の納税義務がありますが、購入のタイミングに応じて日割りで清算されます。

名義変更の届出や、次年度以降の通知先の変更も忘れずに行いましょう。

司法書士は何をしてくれる？

司法書士は、不動産登記に関する専門家です。以下の業務を代行してくれます。

• 登記申請書類の作成
• 必要書類の確認と取得
• 法務局への提出
• 登記完了の確認

個人での登記も理論上は可能ですが、専門的知識・正確性・スピードを考えると、司法書士に依頼するのが一般的です。

登記に必要な書類一覧（購入者側）

• 本人確認書類（運転免許証など）
• 住民票
• 印鑑証明書
• 住宅ローンを組む場合は金銭消費貸借契約書など

登記関連費用の総額目安

3,000万円の住宅を住宅ローンで購入する場合の例：

• 所有権移転登記（軽減あり）：登録免許税 約9万円
• 抵当権設定登記：登録免許税 約12万円（借入額3,000万円×0.4％）
• 司法書士報酬：トータル 8〜15万円

合計：約30万〜40万円が目安です。

まとめ：購入後の「名義と登記」は重要なステップ

住宅購入後に必要な登記手続きは、あなたの権利を守るための大切なステップです。費用はかかりますが、トラブル回避や後の手続きの円滑化にもつながります。

当社では、信頼できる司法書士との連携によるスムーズな登記サポートを行っております。不安な方はお気軽にご相談ください。