【購入後に驚かないために】固定資産税はいくらかかる？計算例と軽減措置を徹底解説

はじめに：固定資産税って何？

マイホームや土地を購入すると、毎年必ず発生するのが「固定資産税」です。
住宅ローンの返済にばかり気を取られていると、この税金が家計を圧迫する可能性もあります。

「固定資産税っていくら？」「どうやって決まるの？」「軽減措置って本当にあるの？」
そんな疑問をお持ちの方に向けて、本記事では固定資産税の基礎知識からシミュレーション、節税策まで詳しく解説します。

固定資産税とは？

固定資産税とは、土地や建物などの不動産に課される市町村税です。
毎年1月1日時点で不動産を所有している人に対して課税され、市町村から納税通知書が届きます。

納付は年に4回の分割（年4期）で行われるのが一般的です。

固定資産税の計算式

基本的な計算式は以下の通りです：

固定資産税額 ＝ 固定資産税評価額 × 税率（1.4％が標準）

「固定資産税評価額」は、市町村が定めた評価基準に基づき3年ごとに見直されます。
実際の売買価格（市場価格）よりも低めに設定されているのが一般的です。

都市計画税もかかる？

都市計画区域内の市街化区域にある土地・建物には、固定資産税に加えて「都市計画税」も課されます（税率上限は0.3％）。

実際のシミュレーション例

例えば、以下のような住宅の場合を想定してみましょう。

実際には軽減措置が適用されるケースが多いため、実額はここまで高くならない場合もありますが、「年間30万円以上のコスト」が発生する可能性があることは理解しておきましょう。

固定資産税が軽減される条件とは？

特に新築住宅については、一定条件を満たせば固定資産税の軽減措置を受けられます。

① 新築住宅の軽減措置

• 新築から3年間（長期優良住宅は5年間）、建物部分の税額が1/2に軽減
• 床面積が50㎡以上280㎡以下
• 自己居住用であること

② 認定長期優良住宅の追加軽減

長期優良住宅に認定されると、建物評価額の1/2軽減が5年間に延長されます。

③ 小規模住宅用地の軽減

• 住宅1戸あたり200㎡以下の部分：評価額の1/6に軽減
• 200㎡超の部分：評価額の1/3に軽減

この軽減措置は、土地部分に対する負担を大きく軽くするもので、土地の固定資産税がかなり抑えられる要因となります。

よくある質問（Q&A）

Q1：住宅ローン控除と併用できますか？

→ はい、固定資産税の軽減措置と住宅ローン控除は併用可能です。

Q2：中古住宅でも軽減される？

→ 基本的に新築のみですが、耐震基準適合住宅などで条件を満たすと軽減されることもあります。

Q3：税額はどこで確認できますか？

→ 購入後に市区町村から届く「固定資産税・都市計画税納税通知書」で確認できます。

まとめ：維持費も含めた住宅購入計画を

マイホーム購入時は「物件価格＋諸費用」ばかりに目が行きがちですが、固定資産税のような「保有コスト」も無視できません。

年に1度とはいえ、10年単位で見ると数百万円単位のコストになることも。
購入前に税負担をシミュレーションしておくことが、後悔しない家選びにつながります。

「うちの場合はいくらになりそう？」「軽減措置を使える？」
そんな疑問がある方は、お気軽に専門スタッフまでご相談ください。