【忘れずに！】住宅購入後に必要な手続き一覧とタイミングまとめ

はじめに：家を買ったあとも「やること」はたくさんある

無事にマイホームの引き渡しが終わったら、ほっとひと安心…ですが、実はその後にも大切な「手続き」がたくさんあることをご存じですか？

今回は、住宅購入後に必要な行政手続き・登記・各種変更届などを一覧で整理し、いつ・どこで・誰がやるべきかをわかりやすくまとめました。

忘れると損やトラブルの原因になることもあるので、ぜひこの記事をチェックリストとして活用してください。

1. 住宅ローンに関する手続き

■ 住宅ローン控除の申請（年末調整 or 確定申告）

住宅ローンを利用してマイホームを購入した方は、「住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）」の申請を行うことで、最大13年間、所得税が減額されます。

• 給与所得者：1年目は確定申告、2年目以降は年末調整でOK
• 自営業者：毎年の確定申告で控除を申請

必要書類（例）

• 登記事項証明書
• 住宅ローンの年末残高証明書
• 売買契約書 or 請負契約書のコピー
• 本人確認書類

申告を忘れると控除を受けられず損をするので、購入した年の翌年2〜3月にしっかり申請しましょう。

2. 登記に関する手続き

■ 所有権移転登記（購入時に実施済み）

不動産を購入した際には、法務局で所有権移転登記を行う必要があります。
これは引き渡し当日や決済時に司法書士が手続きを行うのが一般的です。

■ 住所変更登記（引っ越し後に要対応）

引っ越し後に住民票を移した場合、登記簿上の住所との不一致が発生します。
そのため、「住所変更登記」を法務局で別途行う必要があります。

• 期限：引越し後なるべく早めに（義務化されました）
• 費用：登録免許税は1000円程度（司法書士依頼で＋1〜2万円）

3. 市区町村への行政手続き

■ 住民票の異動

新居への引っ越しから14日以内に住民票の移動を行いましょう。

• 持ち物：本人確認書類、新住所がわかるもの（売買契約書など）
• 家族全員分の手続きが必要

■ 印鑑登録の変更（必要に応じて）

住所変更に伴って、印鑑登録も新住所の自治体で再登録が必要になります。

■ マイナンバーカードの住所変更

住民票と連動しているため、マイナンバーカードも必ず更新を行いましょう。

■ 国民健康保険・年金の変更（該当者のみ）

• 会社員：勤務先で手続きが必要な場合も
• 自営業・フリーランス：市区町村役場で変更届を提出

4. ライフライン・各種サービスの住所変更

■ 水道・ガス・電気の名義変更

入居前に名義変更・使用開始手続きを済ませておくことで、スムーズに生活を始められます。

■ インターネット・ケーブルテレビ等

引っ越し前に工事日程の予約を。
物件によっては光回線未対応のケースもあるため、事前に確認が必要です。

■ 郵便局の転居届

郵便物を旧住所→新住所へ1年間転送してくれるサービス。
Webまたは窓口で手続き可能です。

5. 車関係の手続き（該当者）

■ 車庫証明の取得・登録変更

• 警察署で車庫証明を取得
• 陸運局で登録住所の変更

■ 運転免許証の住所変更

• 運転免許センターまたは警察署で即日対応可能
• 住民票不要、本人確認書類と新住所確認書類があればOK

6. 子どもがいる家庭の手続き

■ 児童手当の住所変更

転居により支給自治体が変わるため、旧自治体での受給停止＋新自治体での再申請が必要です。

■ 保育園・学校の転園・転校手続き

学区の確認・転出入届・必要書類の準備など、スケジュールに余裕を持って進めましょう。

7. 手続きチェックリストまとめ

まとめ：早めに準備して安心の新生活をスタート

マイホーム購入はゴールではなく、新生活のスタート地点。
各種手続きは慣れないことも多いですが、スムーズに対応することで安心して暮らし始められます。

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